佐伯文弘

2026年4月1日、住所・氏名変更登記の申請が義務となりました。変更から2年以内に登記を申請しなければ、5万円以下の過料が科される可能性があります。 国内在住の外国人については、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の情報を活用して登記官が職権で変更登記を行うスマート変更登記の仕組みを利用することで、引越しのたびに申請する手間を省くことができます。一方、海外に帰国した・あるいは海外在住のまま日本の不動産を所有している外国人は状況が異なります。住民票が存在しない以上、行政が住所変更の事実を把握する手 ...

「亡くなった親がシンガポールに口座や不動産を持っていたらしい。」――そんな状況に突然置かれると「どこに相談すればいいのかわからない」困惑される方も多いでしょう。 シンガポールの資産に関する相続は、国内だけで完結する相続と比べて、手続きの窓口も、必要な書類も、関わる法律も大きく異なります。放置してしまうと、口座が凍結されたまま何年も動かせないままになってしまいます。 この記事では、日本在住の相続人がシンガポールの資産（銀行口座・証券口座・不動産など）を相続する際の手続きの全体像を、司法書士の視点からわかりや ...

多くの中国籍の方が日本に居住し、日本に財産を所有しています。また、中国から日本に投資して不動産などの資産を保有している方も少なくありません。このような方々が亡くなった場合、相続が開始され、日本にある財産について相続手続きが必要となります。 中国籍の方の相続では、主に次のようなことが問題となり、スムーズな相続手続きの前に立ちはだかります。 中国籍の方の相続の問題 相続の準拠法（相続にはどの国の法律が適用されるのか） どのような書類を揃えれば相続手続きを進めることができるのか この記事では、中国籍の方の相続に ...

事務所のサイトに「アメリカから死亡証明書の取り寄せ」という記事を書いてから、アメリカの死亡証明書を取れないかという問い合わせを、士業の方々からいただきます。その中には相続手続きで金融機関から「アメリカの戸籍を出すように」言われたけど「アメリカにも戸籍はありますか」という問い合わせもあります。 では、アメリカに戸籍はあるのでしょうか？無い場合、どうすればいいでしょうか？ アメリカには戸籍がない 結論をいうと、アメリカには戸籍はありません。日本のように出生から死亡まで、その間の家族関係を記録した書類がある国は ...

相続した財産を調べていたらFriends Provident International（フレンズプロビデント）という外国の金融機関のようなところとの契約があることがわかった。日本で窓口になっていたと思われる業者に連絡をしてみたが繋がらない。 こうなると、どこにどう連絡すればいいのかわからないかもしれません。 少額しかなければそのまま放置することがあるかもしれませんが、ある程度まとまった金額があるようでしたら、きちんと手続きをして、日本に送金するなり、そのまま運用を続けるなりしたいものですよね。 フレンズ ...

外国籍の方が被相続人となる相続案件では、「どの国の法律が適用されるのか」という準拠法の確認から始まり、戸籍に相当する書類の収集、印鑑証明書・住民票の代替手続きと、通常の相続とは異なる論点が次々と現れます。慣れない案件で手が止まってしまうのは、準備不足ではなく制度の複雑さが原因です。 このページでは、法の適用に関する通則法36条をもとにした準拠法の決まり方、反致・相続統一主義と分割主義といった実務上押さえておくべき概念、国別の必要書類と代替書類の手配方法、遺言の有効性判断まで、外国籍の被相続人が関わる相続手 ...

海外赴任や国際結婚で海外にお住まいの間に日本のご家族が亡くなられたとき、また海外で暮らしていたご家族（被相続人）が亡くなられたとき、「借金を相続したくない」「相続には関わりたくない」と相続放棄をお考えになる方は少なくありません。 ただ、相続放棄に海外がからむと「日本の家庭裁判所で手続きできるのか」「在留証明書などの必要書類はどうそろえるのか」「費用はいくらかかるのか」と、分からないことが次々に出てきます。 この記事では、海外在住の方が日本のご家族の相続を放棄する手続きの流れと必要書類に加え、見落とされがち ...

ハワイに財産をお持ちの日本人の方も多いと思います。そのような方は、主にコンドミニアムのような不動産や、最近ではタイムシェアでコンドミニアムやホテルの部屋をお持ちなのではないでしょうか。 ところで、ハワイに財産をお持ちの方が亡くなると、ハワイの財産についても相続の手続きが必要になります。 ハワイの相続手続きは、日本の相続手続きと大きく異なっています。日本の場合は、亡くなった方の財産は全て相続人にダイレクトに引き継がれますが、ハワイでは「probate（プロベート）」と呼ばれる手続きが必要になることがあります ...

日本国内にある不動産の売買で、個人の非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）が売主となるときは、買主が売買代金などの譲渡対価から10.21％を源泉徴収し、差し引いた金額を売主に支払わなければならないことがあります。 一般的に不動産売買では、仲介の不動産業者が売買代金の配分（仲介手数料、登記費用など）を計算し、決済の場で代金の授受や支払いが行われます。ただ、非居住者等の売買に慣れていない業者だったり、うっかりしていたりして、源泉徴収が漏れていることもあります。当事務所でも、決済の場で気づいてもめ ...

LGBTという言葉を聞く機会が増え、同性のカップルに対する社会の認知も徐々に広まっています。 ただ、LGBTのカップルで外国人の方が日本に滞在する場合には在留資格の問題が出てきます。日本では同性婚が認められていないために、異性のカップルとは異なった取扱いを受けます。 ここではLGBTカップルの在留資格について説明します。 外国人同士のカップルの場合 本国で法的に有効に婚姻が成立している外国人同士のカップルで、片方の方が仕事の関係で就労できる在留資格を得て日本に駐在し、もう片方の方が扶養される形で来日を希望 ...