佐伯文弘

海外在住海外赴任や国際結婚などの理由で海外に在住している間に、日本に住むご家族が亡くなられたとき、相続放棄を検討するケースも少なくありません。当事務所に海外からの相続放棄の相談では、次のような理由によるもが多いです。 相続は日本に居住している相続人がすれば良いと考えていて自分は相続するつもりがない 被相続人に借金があり相続したくない 相続放棄には手続きの期限が定められているため、速やかに書類や証明書を用意して手続きを進める必要があります。 特に海外に住んでいる方の場合は、書類のやり取りに時間を要することか ...

ハワイに財産をお持ちの日本人の方も多いと思います。そのような方は、主にコンドミニアムのような不動産や、最近ではタイムシェアでコンドミニアムやホテルの部屋をお持ちなのではないでしょうか。 ところで、ハワイに財産をお持ちの方が亡くなると、ハワイの財産についても相続の手続きが必要になります。 ハワイの相続手続きは、日本の相続手続きと大きく異なっています。日本の場合は、亡くなった方の財産は全て相続人にダイレクトに引き継がれますが、ハワイでは「probate（プロベート）」と呼ばれる手続きが必要になることがあります ...

日本国内にある不動産の売買で個人の非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）が売主となるとき、売買代金から買主が所得税を源泉徴収して、差し引いた金額を支払わなければならないことがあります。 一般的に不動産売買では仲介の不動産業者が売買代金の配分（仲介手数料、登記費用など）を計算して、決済の場で売買代金の授受や手数料などの支払いが行われます。ですので、売主が非居住者等のときの源泉徴収についても不動産業者が計算してくれているはずなのですが、非居住者等の不動産売買に慣れていない業者であったり、うっかり ...

LGBTという言葉を聞く機会が増え、同性のカップルに対する社会の認知も徐々に広まっています。 ただ、LGBTのカップルで外国人の方が日本に滞在する場合には在留資格の問題が出てきます。日本では同性婚が認められていないために、異性のカップルとは異なった取扱いを受けます。 ここではLGBTカップルの在留資格について説明します。 外国人同士のカップルの場合 本国で法的に有効に婚姻が成立している外国人同士のカップルで、片方の方が仕事の関係で就労できる在留資格を得て日本に駐在し、もう片方の方が扶養される形で来日を希望 ...

台湾籍の方が亡くなったときの相続手続きや台湾から日本に帰化された方の相続手続き、または台湾から日本への帰化手続きの際に、台湾の戸籍が必要になります。 また、収用などの公共事業で不動産の名義人の相続人調査をしていたところ、台湾籍の方が出てきて、その戸籍が必要になるといったこともあります。 同じ外国の戸籍でも、韓国の場合は除籍謄本を日本国内の領事館で取ることができますが、台湾の戸籍は日本では取ることはできません。台湾の戸籍は台湾の戸政事務所に請求しなければなりません。 ただでさえ外国に申請をするのはハードルが ...

多くの台湾籍の方が日本にお住まいで、その方が亡くなると相続が開始し、相続手続きが必要になります。 台湾籍の方が亡くなると、相続にはどの国の法律が適用になり、どのような書類を揃える必要があるのかといったことが問題になります。 台湾籍の方の相続の準拠法 台湾籍の方が日本国内に財産を遺して亡くなったとき、その相続にどの国の法律が適用になるでしょうか。 日本で生まれ育った台湾籍の方も多く、普段から日本の法律に従って生活しているので、相続も当然に日本の法律によると思っている方もいらっしゃいますが、そうではありません ...

在庫 現在、令和8年2月19日発行のLoki Technology, IncのGISが1通手元にありますので、すぐにお渡しできます。 フィリピンの会社情報が必要で、フィリピンからGeneral Information Sheet(GIS)を取り寄せる必要があるときは、司法書士事務所神戸リーガルパードナーズにお問い合わせください。 Loki Technology, Inc.の会社情報（GIS）が必要になるケース 巨大掲示板の５ちゃんねる。以前は２ちゃんねるとして運営されていましたが、事業譲渡により運営管理者 ...