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外国人外国法人の不動産登記でお悩みですか?

司法書士国際法務.comを運営する神戸リーガルパートナーズは、
渉外登記、国際相続などの国際案件を得意としている司法書士事務所です。
外国人・外国法人が当事者の不動産登記で
司法書士・不動産業者からお問い合わせをいただいています。

外国人・外国法人の不動産登記でお困りではありませんか?

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    外国人・外国法人が売買の当事者なのは初めてで何を確認すれば良いかわからない
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    外国人・外国法人が関わる不動産登記でどんな書類を揃えればいいかわからない
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    外国人が当事者のとき、どんなことに気をつければ良いか分からない
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    不動産登記で外国人・外国会社の部分だけ代理して欲しい
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    外国人・外国会社の登記の添付書類の作成をして欲しい
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    いつも依頼している司法書士から外国人関係の登記はできないと言われた
         

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズ におまかせ下さい

             

外国人・外国法人が不動産取引の当事者になることは今や珍しくありません。

日本に住んでいる外国人の方や日本に営業所の登記がある外国法人でしたら、不動産登記も日本人・日本法人と同じようにできるでしょう。

しかし、日本に住んでいない方や日本に営業所の登記がない法人の場合、どのような書類を揃えれば良いのか、本人確認をどのようにするか等悩みは多いのではないでしょうか。

また、税金の扱いが日本に居住している方とは異なったり、外為法が絡んできたり、登記手続き以外にも検討しなければならないことがあります。

当事務所は英語、中国語に対応して、不動産登記の申請、登記書類の作成など司法書士事務所・不動産業者のお手伝いをしています。

         

当事務所のサポート事例

           
買主が非居住者外国人の不動産登記の事例
               

非居住者の中国人が買主の不動産登記

               

非居住者の中国人が買主となる不動産取引で、非居住者であるため日本の住民票は出ない。投資用であるため外為法の報告も必要であった。

               

中国には日本の住民票のようなものはないので、中国において公証書を作成して住所証明書として登記を申請した。また外為法の報告も弊所で提出した。なお、納税管理人には日本の知人がなった。

           
売主が非居住外国人の不動産登記の事例
               

非居住者のシンガポール人が売主の不動産登記

               

非居住者のシンガポール人が売主となる不動産取引で、日本の印鑑証明書に相当する書類がない。買主が源泉徴収義務の有無を確認する必要があった。

               

登記の委任状を宣誓供述書の形式にし、事前に売主に送付。来日前にシンガポールでサインし認証を受けたものを委任状兼署名証明書として登記を申請した。
また、源泉徴収が必要なのに源泉徴収しなかったときは、買主は代金を全額売主に支払ったうえに代金の10.21%に相当する源泉徴収税を納めなければならなくなるので源泉徴収の要否について注意が必要であるところ、本件では源泉徴収は不要であったので代金全額が売主に支払われた。

         

当事務所のサポート内容

  • 外国人・外国法人が当事者の不動産登記申請手続きの代理
  • 外国人・外国法人が当事者のときの登記関係書類の作成
  • 外国人・外国法人の登記申請書類の確認
  • 外為法の報告書提出
  • 売買代金から源泉徴収の要否の確認
  • 重要事項説明・売買契約の翻訳・通訳

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