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行政機関の方へ
公共事業で当事者が外国にいることが増えていませんか?

司法書士国際法務.comを運営する神戸リーガルパートナーズは、
渉外登記、国際相続などの国際案件を得意としている司法書士事務所です。
行政機関の方からもお問い合わせをいただいています。

         

公共事業こんなことでお困りではありませんか?

  •                  
    相続人調査の過程で相続人が外国に行っていることが判明した
  •                  
    外国に行き外国籍を取得している相続人がいることが判明した
  •                  
    相続人が外国に行き外国で亡くなっていることが判明した
  •                  
    外国から死亡証明書や戸籍など相続に関する証明書類の取得をしたい
  •                  
    外国人が関係する相続登記の嘱託でどんな書類を揃えるべきかわからない
  •                  
    地元に外国が関係する登記に詳しい司法書士がいない
         

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズ におまかせ下さい

             
               

公共事業のための相続人調査の中で相続人が外国に行ったり、外国籍を取得したり、外国で亡くなったりしていて、調査が思うように進まないということも増えているようです。

               

公共事業は一定の予定期間もあり、できるだけ迅速に進めたいところでしょうが、外国が絡むとすんなりと進まなくなります。

外国人や外国に行ってしまった人の行方を追うことも難しい場合があり、また連絡をつけるにしても日本語が通じないこともあったりします。

   

日本にいる他の関係者からの事情聴取の結果、書類の取り寄せが可能だと思われる場合には書類の取り寄せをすることができます。または、詳細が分からないまま証明書の取寄を試して、取れなかったときはその事情まとめることもあります。

当事務所には全国の行政機関担当者からお問い合わせやご依頼があります。
死亡証明書を取得できないか、子供がいるかもしれないので出生証明書が取れないか、台湾の戸籍を取れないかといった事案に対応してきました。

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズが解決をお手伝いします。

             
         

当事務所のサポート事例

           
アメリカから死亡証明書を取得した事例
               

相続人の日本人がアメリカで死亡していることの証明書

               

行政機関が相続人調査をしていたところ、相続人の一人がアメリカに行っていることが判明した。関係者への聞き取りの結果、アメリカで死亡したとのことだが、日本の戸籍には死亡の旨が記載されていない。アメリカで死亡したことの証明書を取得して戸籍に死亡の旨を記載したい。との相談であった。

               

アメリカは州によって死亡証明書を取得できる人が異なるが、本件では、当事務所が死亡証明書を請求し取得した。

           
台湾の戸籍謄本請求
               

相続人が台湾国籍になっていた事例

               

公共事業のために相続人調査をしていたところ、相続人の一人が台湾の方と婚姻し台湾籍を取得し、その後死亡していることが判明した。相続登記のために台湾の戸籍が必要。なお、関係者は日本にいる。との相談があった。

               

関係者が日本にいるとのことだったので、当該関係者の協力を得て台湾戸籍取得の準備を日本国内で整え、台湾の地政士に依頼して台湾戸籍を取得した。

             

当事務所のサポート内容

               
  • 外国の死亡証明書、出生証明書、婚姻証明書などの申請、取得
  •            
  • 台湾の戸籍謄本の申請、取得
  •            
  • 海外にいる当事者への連絡事務
  •            
  • 相続登記の手続きに関する相談
  •            
  • 収集した書類の翻訳

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