外国会社の日本法人設立・営業所設置登記

外国人・外国法人の会社登記でお悩みですか？

司法書士国際法務.comを運営する神戸リーガルパートナーズは、
渉外登記、国際相続などの国際案件を得意としている司法書士事務所です。

外国人・外国法人会社登記で
多数お問い合わせをいただいています。

外国人・外国法人会社登記こんなことでお困りではありませんか

外国会社の日本法人設立登記をどこに依頼すればよいかわからない

外国会社の登記申請でどのような書類を用意すべきか分からない

海外にいる外国会社の担当者との間に言葉の壁があり手続きが進まない

会社設立だけでなく在留資格（ビザ）のこともまとめて相談したい

外国会社設立後の許認可申請までワンストップで相談・依頼したい

外為法の事前届出または報告についても一緒に手続きして欲しい

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにおまかせください

外国会社の日本法人設立や支店の開設など日本への進出は多いです。　　　　

日本進出に際して、まずどのような形態で進出するのか、具体的にいつから事業を開始するのか、それに合わせていつどのような準備をするのか、外国との書類のやり取りはスムーズにできそうかなど設立準備の際に検討しなければなりません。

また、日本法人設立の際には、外為法も考慮しておかないと、事前の届出が必要なのに怠ってしまうと、罰則があるので注意が必要です。在留資格が必要な場合は、在留資格を取得できるような形態で設立をすることも必要です。

このように外国会社の登記は、設立の手続き以外のことも考慮しながら進めないといけません。

当事務所は英語、中国語に対応しており、外国会社の日本進出手続き支援の経験が豊富な事務所です。

外国会社の日本法人を設立した事例（詳しくはクリック）

イギリスの会社の日本法人を設立するにあたり、日本法人の代表者の予定者とイギリス本国の会社のCEO・CFOが弊所に来所し、設立手続きの依頼を受けた。

設立に必要な書類の多くはイギリス国内で揃える必要があったが、イギリス会社の担当者をメールでやりとりし書類を揃えてもらい、予定どおりに設立登記を終えることができた。

外国会社の営業所設置登記をした事例（詳しくはクリック）

シンガポールの会社が日本に支店を設置することになった。日本法人を設立する方法もあるが、現地の会計士を打ち合わせ済みで支店設置に決まっているとのこと。同業の司法書士がやろうとしたが英文の書類が多くわからないので、当事務所に相談があった。

日本における代表者と打ち合わせをしながら、シンガポールでサインしてもらう書類を弊所が英文で作成し、現地で認証を受けたものを送ってもらい、登記を完了させた。

外国法人または外国人個人の対日進出で司法書士事務所神戸リーガルパートナーズは次のサポートをしています。