司法書士国際法務.comは
渉外登記、国際案件に強い事務所です。

司法書士国際法務.comを運営する神戸リーガルパートナーズは、
渉外登記、国際相続などの国際案件を得意としている司法書士事務所です。
英語と中国語に対応。司法書士だけでなく行政書士も兼業し、国内外の専門家とも連携して幅広い業務に対応可能です。

こんなことでお悩みではありませんか？

外国人が関わる不動産売買や贈与

海外に資産のある相続手続き

外国人が関わる相続手続き

海外在住の日本人が関わる相続手続き

外国人の会社設立・許認可申請

外国人の方のビザ申請

外国人の遺言など相続事前対策

外国からの書類取り寄せ

司法書士国際法務.com にお任せ下さい

３つの強み

英語中国語に対応

当事務所の司法書士、行政書士は英語が話せます。
また、スタッフに日本語堪能な中国人がおります。
英語や中国語でご相談いただけることが大きな強みです。

作成する書類は日本語と英語を併記して作成することもできます。
このサービスは外国人の方々に大変好評をいただいております

司法書士と行政書士兼業でワンストップ対応

ビザの申請や許認可を必要とする場合、さまざまな条件を見据えた内容で会社設立をする必要があります。
行政書士と司法書士の二つの資格があれば、ワンストップでご相談いただけます。
また、ビザの取得までのプロセスをストレスなく最短スケジュールで行うことができます。

国内外の専門家と連携

国際案件の業務では海外での手続きや書類取得を必要とするケースが多々あります。
当事務所は広く国内外の専門家とのお付き合いがあり、連携して業務を行うことにより、
業務を「確実」「迅速」に行うことが可能です。

各専門家の方へ

士業の方へ

受任された渉外案件で必要な部分をお手伝いいたします

詳しくはこちら

不動産業者の方へ

外国人が当事者の不動産取引で、いつもの先生に断られたときお手伝いします

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行政機関の方へ

公共事業のため相続人調査の過程で外国の証明書取得のお手伝いいたします

詳しくはこちら

業務内容のご紹介

事例のご紹介

海外・外国人の不動産取引に関する事例

ドイツ人所有の不動産処分

日本に居住していたドイツ人が何年も前に帰国して、所有物件は長年空き家になっていたころ、ドイツで死亡し、遺言執行者に指定されたドイツの弁護士から、当事務所が相続手続きや不動産処分の手続きを依頼された。

不動産については複数の不動産業者にあたっても価値はゼロであると言われたが、当事務所のネットワークを駆使して、買い取ってくれる業者を見つけてから、ドイツ人弁護士と連携して、相続手続きや売却の手続きを完了させた。

相続人にとっては価値がないと言われた不動産を換価処分することができ、最善の解決となった。

海外・外国人の会社設立に関する事例

イギリス企業の日本法人設立

イギリスに本社がある機械部品製造メーカーが子会社として日本法人を立ち上げたいという相談があり、日本法人子会社の社長予定者ならびに本国の親会社のCEOらとともに、会社組織の構成からコンサルティングが必要で、数か月かけて立ち上げ準備から関与した。

外国法人が親会社として出資する子会社の設立には本国から取り寄せる書類も多く、打ち合わせや書類の翻訳には経験と英語力が必要となる。日本側が作成する書類は、本国のCEOらが理解可能なよう英語で作成した。

依頼者からは両国間の制度の違いによる戸惑いや、ストレスが極力少なくなるよう配慮した対応が非常に喜ばれた。

国際相続に関する事例

スイス人の国際相続

夫がスイス人、妻が日本人の子供のいないご夫婦の夫が日本で亡くなった。
被相続人はスイスと日本に遺言を遺していた。
スイス側で作成の遺言書は、スイス国内の財産について、スイス人弁護士が遺言執行者となっており、スイスの遺産については処理をした。
日本での遺言には遺言執行者の定めがなかったので、相続人たる妻から依頼を受けて、日本における遺産整理業務を受任した。

スイスでの遺言執行に日本で発行される書類が必要であり、当事務所はスイス側遺言執行者と連絡を取りながら、スイスで求められる書類を日本で認証を受けるなどしてスイスに送って事務処理を行った。

１年ほどの期間を要したが、スイスから依頼者の口座に振込入金があり、無事相続手続きができた。

ビザ（在留資格）に関する事例