国際相続の実務だけ、任せられる専門パートナーを。
弁護士・司法書士・税理士・行政書士の先生へ。
海外在住相続人・外国籍当事者・海外資産が絡む国際相続案件を、先生の立場を守りながら支援します。
共同受任・部分依頼・黒子対応いずれも可能
▼ 国際相続の対応範囲を見る
国際相続とは、相続人が海外に居住している場合、相続人または被相続人が外国籍である場合、海外に財産がある場合、外国語書類や認証手続きが必要となる場合など、海外要素が含まれる相続を指します。
これらの要素が一つでも含まれると、通常の相続実務とは異なる論点が発生します。制度・言語・実務の違いが重なるため、国際相続は実務上ほぼ別分野として捉える必要があります。
国際相続は、通常の相続とは異なるレイヤーが何重にも重なります。
対応できないまま依頼人を手放してしまう前に。
連絡方法、本人確認、署名方法、必要書類の説明だけでも時間がかかる。英語対応のリソースが事務所内にない。
証明書の意味、取得方法、使える代替資料の見極めに迷いやすい。
どの手続が必要か国や書類ごとに異なり、判断ミスが遅延につながる。
手続の本体とは別に、金融・規制対応が案件全体を止めることがある。
対応できないとは言いにくいが、抱え込むにはリスクが高い。結局、案件を断ってしまった経験がある。
だからこそ、案件を荒らさず、連携しやすい相手が必要になる。
海外在住相続人がいる相続登記案件や、外国語書類の確認、署名・認証対応が必要なケースに適しています。
海外資産・外国籍当事者が関わる相続案件や、相続税申告と並行して国際実務の整理が必要なケースに適しています。
国際相続案件の実務部分や、紛争化前後の整理、海外当事者との調整が必要なケースに適しています。
渉外案件から派生した相続相談や、外国人クライアント対応を含む国際相続案件に適しています。
依頼人との関係は変えず、国際相続の実務だけをバックオフィスとして担います。
外国語書類の作成・確認・海外当事者とのやり取りまで対応可能です。
司法書士・行政書士・EAの知見を活かし、国際相続の周辺論点まで視野に入れて支援します。
当事務所の役割は、先生の主導権と顧客関係を尊重したうえで、国際相続特有の難所を実務ベースで処理することです。
「全部ではなく一部だけ」「表に出ず黒子で」「必要なら直接説明まで」など、案件に合わせて最適化します。
初回のご相談では、案件の論点整理と対応の方向性をご案内します。
日本側の手続だけでなく、海外対応・書類・認証・連絡調整まで見据えて支援します。
国際相続は、他の渉外業務と比べても難易度が高く、必要となる判断や段取りが大きく異なります。 海外在住相続人、外国籍当事者、海外資産、外国語書類、認証・送金対応などが重なるため、専門分野として独立したページでご案内しています。
国際相続では、資格・語学・ネットワークの組み合わせが重要になります。 神戸リーガルパートナーズは、それらを一つの窓口で整理しやすい体制を重視しています。
被相続人が台湾籍のため台湾戸籍の取得から着手。売却前提のスケジュールに合わせ、仲介業者とも進捗を共有しながら相続登記を完了させたケース。
イギリスのソリシターと連携し、英国内財産の相続手続から不動産売却までを一貫サポート。売却代金が相続人に送金されるまで完結させたケース。
相続人にアメリカ国籍者が含まれ、必要書類を英語で作成。日本在住の相続人を窓口としつつ、米国側から書類を受け取り相続登記を完了させたケース。
※ 内容は匿名化・一般化したうえで掲載しています。
「どこまで頼めるのか」が不明だと問い合わせしづらくなります。そこで、選べる形を明確にしています。
先生が窓口のまま、国際相続特有の部分だけ当事務所が担当します。
案件全体を共同で進め、役割分担を明確にしたうえで実務を分担します。
表に出ず、資料整理・書類案・進行支援など裏方でサポートします。
必要に応じ、クライアントへの直接説明や実務対応まで引き受けます。
専門性だけを並べるのではなく、実際に頼みやすい設計になっているかが問い合わせ率を左右します。
海外在住者、外国籍当事者、海外資産、外国語書類など、通常案件とは異なる論点を前提に進行します。
先生が前面に立つ形も、黒子支援も可能。案件や関係性に合わせて柔軟に立ち位置を調整します。
外国語資料や海外当事者とのやり取りを含め、止まりやすい部分を具体的に前へ進めます。
初期段階のご相談だけでも構いません。案件の整理から一緒に進められます。
当事者、国、財産、現在の進捗を分かる範囲でお知らせください。
どこに国際要素があるか、どこまで支援が必要かを整理します。
先生主導・共同・黒子など、案件に合う連携方法を決めます。
必要書類、想定フロー、関与範囲を整理し、実務を見える化します。
進捗共有を行いながら、案件を止めずに前へ進めます。
はい。正式受任前の段階でも、論点整理や対応可否の検討に役立つ範囲でご相談いただけます。まだ受任前の案件でも問題ありません。
可能です。書類対応だけ、海外相続人対応だけ、認証関係だけなど、必要部分のみの関与にも対応します。
先生のご意向に沿って対応します。先生が窓口を維持されたい場合は、当事務所から依頼人への直接連絡は行いません。直接対応をご希望の場合も調整可能です。
はい。書類のやり取りやオンライン面談を活用し、全国の先生方からのご依頼に対応しています。
税理士・司法書士・弁護士・行政書士の順にご相談が多い状況です。国際相続は周辺論点が広いため、複数士業が関わる前提でのご相談も歓迎しています。
ご依頼内容や国・地域によっては、対応が難しい場合もあります。初回のご相談時に、対応可能性と必要な連携体制をできるだけ率直にお伝えします。
まだ受任前でも構いません。
「対応できるか分からない」という段階からご相談ください。
まずはこの国際相続案件のどこが難しいのかを整理するところからお手伝いします。
オンライン相談にも対応しています