行政機関の窓口・担当者の方へ。
外国所在の相続人調査、海外証明書の取得、外国人が関係する登記書類整理、申立書作成まで。行政担当者様が抱える実務上の課題を、案件ごとに整理しながら支援します。
お問い合わせはこちら →外国が絡む案件は、通常の手続きとは異なる対応が必要になります。窓口だけでは解決できない場面が増えています。
用地取得の相手方が海外在住、または外国籍を取得していることが判明。連絡先も書類の取り方もわからない。
用地取得対象の土地の所有者が外国で死亡していた。相続人の確認と登記をどう進めればよいかわからない。
手続きに必要な海外の証明書類を取得したいが、どこに何を請求すればよいかわからない。
相続登記の対象物件で相続人が海外在住、または外国籍であることが判明。対応できる司法書士事務所が見つからない。
手続きに必要な外国書類について、取得先・手順・必要事項を案内します。 翻訳が必要な場合も含めて対応します。
アメリカ・台湾・韓国・フィリピンなど各国の証明書類について、取得先・手順を案内します。取得自体は本人対応が必要な場合があります。
持参された外国語書類の内容確認・翻訳の手配。手続きに使用できる形への整理をサポートします。
海外在住の関係者への連絡文書の作成・送付サポート。英語での対応が必要な場面で窓口担当者をサポートします。
公共事業・用地取得の場面で外国籍・海外在住・外国での死亡などが発覚するケースが増えています。 相続人の確認から登記対応まで、当事務所が担当します。
用地取得の相手方が外国籍または海外在住の場合の本人確認・書類対応・英語連絡をサポート。
所有者が外国で死亡、または外国籍を取得していた場合の相続人調査・書類収集・登記申請。準拠法の確認から対応。
相続登記に必要な外国書類の取得先・手順を案内。翻訳の手配まで対応します。
外国籍・在住・死亡の状況を整理し、必要な手続きを特定します。
必要書類の確認と取得先の案内。翻訳が必要な場合も対応。
海外在住の相続人への英語連絡・署名手配の調整。
相続登記の申請。完了後、担当部署へ報告・書類納品。
市区町村窓口で対応しきれない外国人住民の相続・不動産手続きについて、 専門家として連携・サポートします。
外国籍の被相続人・相続人が絡む不動産登記。在日・在外を問わず対応。準拠法の確認から登記申請まで。
窓口対応では難しい英語での手続き説明や書類案内を代行。外国人住民が必要な手続きを理解できるようサポート。
税理士・弁護士・現地専門家との連携が必要な場合も、窓口として調整します。
日本国内の戸籍収集で相続関係が完結する案件であれば、比較的見通しを立てやすいかもしれません。
しかし、相続人が海外にいる、外国籍を取得している、外国で亡くなっているといった事情がある場合、戸籍調査だけでは把握できないことがあります。
外国が絡む行政手続きは、登記・語学・国際ネットワークが揃わなければ完結しません。 神戸リーガルパートナーズはその三つを一事務所に集約しています。
用地取得の相続人がアメリカで死亡しているが、戸籍上に死亡の記載がなかった。依頼によりアメリカの死亡証明書を取得し、手続きを前進させた。
用地取得の被相続人が台湾籍であることが判明。相続人の協力を得て、台湾の戸籍謄本を請求・取得した。
固定資産税請求のため戸籍を調査したところ、唯一の相続人がカナダ籍で出国していることが判明。判明しているカナダの住所に手紙を送るも不奏功のため、不在者財産管理人の申立を行った。
案件が完全に止まってからではなく、外国要素が見え始めた段階でご相談いただくほうが、全体工程を組み立てやすくなります。
公共事業や行政手続では、どこまで調査し、何を資料化し、次に何を打つかを整理すること自体に大きな意味があります。
はい。窓口で対応が難しいと判断した案件をご紹介いただけます。住民の方に直接ご連絡いただく形でも、担当者からご連絡いただく形でも対応できます。
はい。海外在住の相手方への英語連絡・書類手配・署名取得まで対応しています。まずは状況をお聞かせください。
はい。関係者からの聞き取り内容や現在ある資料をもとに、どこまで絞り込めるかを検討します。
国・地域・請求権者・資料状況によって異なります。取得可能性を確認したうえで、請求可能であれば進めます。
その住所を使って連絡を試みることが有効な場合があります。返送や不達も含め、次の対応を検討する材料になります。
外国人や外国文書が関係する登記書類整理・作成支援に対応しています。案件内容に応じて進め方をご案内します。
はい。書類のやり取りやオンライン対応を活用し、全国からのご依頼に対応しています。
窓口で対応が難しいと感じた案件はお気軽にお問い合わせください。
対応可否・進め方をお伝えします。