不動産業者様へ。
本人確認・書類対応から登記まで、実務ごとまとめて対応します。
外国籍の買主・売主対応、海外在住オーナーの売却、相続不動産の登記。
不動産業者様の代わりに、渉外案件の実務を整理し、取引を前に進めます。
外国人が絡む不動産取引は、通常の手続きとは異なる対応が必要になります。
外国籍の買主・売主が来店。パスポートや外国書類の確認方法がわからず、手続きが止まってしまった。
売却依頼を受けた物件のオーナーが海外在住。署名・書類のやり取りをどう進めればよいかわからない。
相続が絡む物件で、外国籍の相続人がいることが判明。売却活動も並行して進めたいが、対応可能な司法書士事務所が見つからない。
いつも登記を依頼している先生に相談したところ、外国が関係する登記はわからないと断られてしまった。
物件購入の前提として法人設立や在留資格についての質問をされた。どういう順番で進めればよいか答えられない。
外国人顧客への説明や書類案内が日本語のみ。英語対応できるスタッフもおらず、商談がうまく進まない。
外国人が絡む取引で担当者が時間を取られる場面を、当事務所が引き受けます。 物件が決まる前の段階から関わることで、担当者の手間を減らし、取引を前に進めます。
パスポート・在留カード・外国書類の確認。取引に必要な書類の過不足をチェックし、不足分の取得方法を案内します。
Featured物件が決まる前の段階から面談し、必要書類・本人確認の理由・署名方法・代金の支払い方法・取引スケジュールなどを英語で説明します。
Featured取引に必要な本国書類について、取得先・手順・必要事項を案内します。取得自体は本人対応が必要な場合があります。
売却依頼や買取の場面で発覚することが多い、外国人が絡む相続未了物件。 準拠法の確認から登記申請まで、当事務所が担当します。
外国籍が絡む相続は適用される法律の確認が必要。どの国の法律に基づいて手続きを進めるかを整理します。
Featured被相続人・相続人の一方または双方が外国籍の場合の相続登記。在日・在外を問わず対応。
Featured登記に必要な外国書類の取得先・手順を案内します。取得自体は本人対応が必要な場合があります。翻訳の手配まで対応。
売却の意思はあるが、来日が難しい海外在住オーナー。 書類のやり取り・署名手配・登記まで、当事務所が窓口となって進めます。
※ 犯収法により求められる確認と司法書士の職務として求められる確認が確実にできる場合に限ります。
英語で手続きの流れと必要書類を説明。オーナーの疑問にも対応。
売却に必要な書類を整理し、現地での取得・署名手配を行います。
所有権移転登記の申請。税務上の確認が必要な場合は税理士と連携。
登記完了後、オーナーへ英語で完了報告。書類一式をお渡し。
不動産取引に関連して発生する以下の手続きについても対応しています。
納税管理人の設定、外為法に基づく報告、送金・資金移動に関するアドバイス。海外在住の売主・買主が絡む取引で必要となる手続きに対応します。
会社を設立して不動産を購入する場合にも対応。外国籍の代表者・出資者による日本法人設立から登記まで一括で進められます。
不動産購入を決めた段階で在留資格の相談を受けることがあります。購入・法人設立・在留資格の順番を含め、手続き全体を整理してご案内します。
外国人が絡む不動産手続きは、登記・語学・国際ネットワークが揃わなければ完結しません。 神戸リーガルパートナーズはその三つを一事務所に集約しています。
物件決定前から本人と面談し、書類・手続きの流れを説明。物件決定後は決済までスムーズに進行した。
売却予定物件の相続登記が未了。被相続人が韓国籍のため、いつも依頼している司法書士では対応できないと紹介を受けた。相続登記から売買の登記まで対応。
相続した物件をアメリカから売却したいと相談。依頼している不動産業者と連絡を取り、その後の取引を進めた。
はい、むしろ早い段階でのご相談が有効です。物件が決まる前に問題点を整理しておくことで、後の手続きがスムーズになります。
紹介料の支払いは禁止されているのでできません。司法書士と不動産業者の適切な関係を維持するため、紹介料・バックフィーの授受は行っておりません。
はい。手続きが進行中の段階でもご相談いただけます。現状を確認した上で、どこから対応できるかをお伝えします。
中国語にも対応できますが、常時対応できるわけではありません。事前にお問い合わせください。
はい。相続登記の完了後に売却手続きへ移行する流れを、不動産会社と連携しながら進めることができます。
はい。書類のやり取りやオンライン対応を活用し、全国からのご依頼に対応しています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
対応可否・費用感・進め方をお伝えします。