佐伯文弘

韓国籍のご家族が亡くなると、日本にある自宅や預金の手続きでも、日本の書類だけでは足りず、韓国の家族関係登録簿の証明書や除籍謄本が必要になります。日本で生まれ育ち、韓国の役所とやりとりしたことのないご家族にとっては、何をどこに請求すればよいのかが最初の壁になります。 この記事では、韓国籍の方の相続でどの国の法律が使われるのか、韓国と日本の書類がそれぞれ何を証明するのか、登録基準地が分からないときや記録が食い違うときにどう進めるのかを、相続登記までの流れに沿って説明します。 ⚠️この記事のポイント 韓国籍の方 ...

海外に住む日本人を代表取締役や取締役に迎えるとき、本人が日本の印鑑証明書を取れないことがあります。海外に転出して住民票がなくなると、印鑑登録もなくなるためです。 その場合、当事務所では、本人に住んでいる国の日本の大使館・領事館（在外公館）で、署名証明書（サイン証明書）と在留証明書の2つを取ってもらっています。署名証明書には住所が載らないので、住所は在留証明書で補います。 この記事では、会社の担当者が役員本人に何を頼めばよいかを、署名が必要な書類、大使館・領事館での取り方、準備の流れの順に整理します。 海外 ...

外国籍の役員が代表取締役に就任するとき、日本人の役員と同じように印鑑証明書を出せないことがあります。その場合に印鑑証明書の代わりになるのが、署名が本人のものであることを証明する署名証明書（サイン証明書）です。 この証明書をどこで取るかは、役員の国籍と、いま住んでいる国の組み合わせで決まります。本国以外の国に住んでいる役員の場合、住んでいる国の公証人の証明がそのまま使えるとは限りません。 この記事では、役員本人に準備を頼む前に会社の担当者が押さえておきたいことを、法務省の通達に沿って整理します。証明が必要に ...

「10月以降の決済では、買主の国籍を証明する書類も必要になるらしい」。外国人や海外在住の買主を担当する方にとっては、10月以降の決済に直接関わる変更です。 2026年10月5日から、不動産の所有権の登記名義人となる人は、登記申請と同時に国籍等を申し出て、それを証明する資料を添付することになります。対象は外国人に限らず、日本人や海外在住者も含まれます。一方で、申し出た国籍が登記事項証明書に載って一般に公開されるわけではありません。 この記事では、国籍と居住地の組み合わせごとに使える証明資料、旅券の写しや訳文 ...

「親の相続手続きを進めているが、海外の預金や海外の不動産をどうすればいいかわからない」——このような相談は少なくありません。 国内の銀行・信託銀行に遺産整理を依頼しても、普段付き合いのある士業事務所に相談しても、海外資産については対応できないと断られてしまうことがあります。実際、海外預金の解約や海外不動産の名義変更・売却は、国内の窓口だけでは完結しないことが少なくありません。 このページでは、日本側の相続手続き、税務、財産所在地国での手続きを分けて整理し、海外資産の相続で何をすべきか、誰に相談すべきかを解 ...

税務署から「相続税についてのお尋ね」や、海外資産に関する通知が届くと、多くの方が驚きます。被相続人が保有していた海外口座や海外不動産の存在を相続人が把握しておらず、通知を受けて初めて気づいたというケースも少なくありません。 知らなかったという事情があっても、通知を放置すると、加算税や延滞税がかかるなど対応が難しくなることがあります。このページでは、通知を受け取った直後にまず確認すべきこと、税務署が海外資産を把握できる背景、そして税務は税理士へ、海外資産の資料整理や国際相続手続きは専門家へと、相談先を整理す ...

台湾に不動産や銀行預金が残されている──。親の相続手続きを進める中で、初めてそのことを知り、どこから手をつければよいか途方に暮れている方も少なくありません。 台湾の財産を相続する場合、手続きは日本ではなく台湾で行う必要があります。不動産と銀行預金では窓口も手順も異なり、相続税の申告期限は死亡から6か月以内という日本よりかなり短い期間に台湾のルールにも注意が必要です。 このページでは、台湾にある財産の相続手続きについて、準拠法の考え方から必要書類・全体の流れ・期間の目安まで、当事務所の実際の対応事例をもとに ...

「外国人の親が亡くなったが、どこに相談すればいいかわからない」 「海外の不動産を相続することになったが、手続きの進め方が見当たらない」 ——国際的な要素が絡む相続（国際相続）は、一般的な相続手続きとは異なる専門知識が必要なため、対応できる専門家が限られているのが現状です。 他の事務所や金融機関に相談しても「対応が難しい」と言われるケースも少なくありません。 このページでは、国際相続が発生する3つのパターンと、すべての案件に共通する「準拠法」の考え方を解説します。台湾・フィリピン・シンガポール・ハワイなど国 ...

結論から言えば、相続登記の義務化は、外国人相続人にも例外なく適用されます。2024年4月の施行から相続発生を知った日を起算点として3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。猶予期間（2027年3月末）が終わりに近づいている今、対応を急ぐ必要があります。 ただし、外国人相続人のケースは日本人に比べて手続き上のハードルが高い現実があります。戸籍に相当する書類がない、準拠法の確認が必要、海外在住で書類取得に時間がかかる——こうした事情が重なると、義務だとわかっていても登記が進まない ...

「日本での相続手続きは終わったのに、タイにある財産はどうすればいいのか分からない」——そんなお悩みを抱えていませんか。 タイは、外国で完了した相続手続きを自動的に承認しません。日本の家庭裁判所で遺産分割協議が整っていても、タイの銀行・土地局・会社に対しては、タイの裁判所が発令した別の命令が必要になります。 この記事では、タイ国内に財産（銀行口座・コンドミニアム・会社株式など）を残した方の相続手続きについて、緊急対応から裁判所申立て・資産移転まで3つのフェーズに分けてわかりやすく解説します。また、日本側で準 ...