佐伯文弘

台湾に不動産や銀行預金が残されている──。親の相続手続きを進める中で、初めてそのことを知り、どこから手をつければよいか途方に暮れている方も少なくありません。 台湾の財産を相続する場合、手続きは日本ではなく台湾で行う必要があります。不動産と銀行預金では窓口も手順も異なり、相続税の申告期限は死亡から6か月以内という日本よりかなり短い期間に台湾のルールにも注意が必要です。 このページでは、台湾にある財産の相続手続きについて、準拠法の考え方から必要書類・全体の流れ・期間の目安まで、当事務所の実際の対応事例をもとに ...

「外国人の親が亡くなったが、どこに相談すればいいかわからない」 「海外の不動産を相続することになったが、手続きの進め方が見当たらない」 ——国際的な要素が絡む相続（国際相続）は、一般的な相続手続きとは異なる専門知識が必要なため、対応できる専門家が限られているのが現状です。 他の事務所や金融機関に相談しても「対応が難しい」と言われるケースも少なくありません。 このページでは、国際相続が発生する3つのパターンと、すべての案件に共通する「準拠法」の考え方を解説します。台湾・フィリピン・シンガポール・ハワイなど国 ...

結論から言えば、相続登記の義務化は、外国人相続人にも例外なく適用されます。2024年4月の施行から相続発生を知った日を起算点として3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。猶予期間（2027年3月末）が終わりに近づいている今、対応を急ぐ必要があります。 ただし、外国人相続人のケースは日本人に比べて手続き上のハードルが高い現実があります。戸籍に相当する書類がない、準拠法の確認が必要、海外在住で書類取得に時間がかかる——こうした事情が重なると、義務だとわかっていても登記が進まない ...

「日本での相続手続きは終わったのに、タイにある財産はどうすればいいのか分からない」——そんなお悩みを抱えていませんか。 タイは、外国で完了した相続手続きを自動的に承認しません。日本の家庭裁判所で遺産分割協議が整っていても、タイの銀行・土地局・会社に対しては、タイの裁判所が発令した別の命令が必要になります。 この記事では、タイ国内に財産（銀行口座・コンドミニアム・会社株式など）を残した方の相続手続きについて、緊急対応から裁判所申立て・資産移転まで3つのフェーズに分けてわかりやすく解説します。また、日本側で準 ...

2026年4月1日、住所・氏名変更登記の申請が義務となりました。変更から2年以内に登記を申請しなければ、5万円以下の過料が科される可能性があります。 国内在住の外国人については、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の情報を活用して登記官が職権で変更登記を行うスマート変更登記の仕組みを利用することで、引越しのたびに申請する手間を省くことができます。一方、海外に帰国した・あるいは海外在住のまま日本の不動産を所有している外国人は状況が異なります。住民票が存在しない以上、行政が住所変更の事実を把握する手 ...

「亡くなった親がシンガポールに口座や不動産を持っていたらしい。」――そんな状況に突然置かれると「どこに相談すればいいのかわからない」困惑される方も多いでしょう。 シンガポールの資産に関する相続は、国内だけで完結する相続と比べて、手続きの窓口も、必要な書類も、関わる法律も大きく異なります。放置してしまうと、口座が凍結されたまま何年も動かせないままになってしまいます。 この記事では、日本在住の相続人がシンガポールの資産（銀行口座・証券口座・不動産など）を相続する際の手続きの全体像を、司法書士の視点からわかりや ...

多くの中国籍の方が日本に居住し、日本に財産を所有しています。また、中国から日本に投資して不動産などの資産を保有している方も少なくありません。このような方々が亡くなった場合、相続が開始され、日本にある財産について相続手続きが必要となります。 中国籍の方の相続では、主に次のようなことが問題となり、スムーズな相続手続きの前に立ちはだかります。 中国籍の方の相続の問題 相続の準拠法（相続にはどの国の法律が適用されるのか） どのような書類を揃えれば相続手続きを進めることができるのか この記事では、中国籍の方の相続に ...

事務所のサイトに「アメリカから死亡証明書の取り寄せ」という記事を書いてから、アメリカの死亡証明書を取れないかという問い合わせを、士業の方々からいただきます。その中には相続手続きで金融機関から「アメリカの戸籍を出すように」言われたけど「アメリカにも戸籍はありますか」という問い合わせもあります。 では、アメリカに戸籍はあるのでしょうか？無い場合、どうすればいいでしょうか？ アメリカには戸籍がない 結論をいうと、アメリカには戸籍はありません。日本のように出生から死亡まで、その間の家族関係を記録した書類がある国は ...

相続した財産を調べていたらFriends Provident International（フレンズプロビデント）という外国の金融機関のようなところとの契約があることがわかった。日本で窓口になっていたと思われる業者に連絡をしてみたが繋がらない。 こうなると、どこにどう連絡すればいいのかわからないかもしれません。 少額しかなければそのまま放置することがあるかもしれませんが、ある程度まとまった金額があるようでしたら、きちんと手続きをして、日本に送金するなり、そのまま運用を続けるなりしたいものですよね。 フレンズ ...

外国籍の方が被相続人となる相続案件では、「どの国の法律が適用されるのか」という準拠法の確認から始まり、戸籍に相当する書類の収集、印鑑証明書・住民票の代替手続きと、通常の相続とは異なる論点が次々と現れます。慣れない案件で手が止まってしまうのは、準備不足ではなく制度の複雑さが原因です。 このページでは、法の適用に関する通則法36条をもとにした準拠法の決まり方、反致・相続統一主義と分割主義といった実務上押さえておくべき概念、国別の必要書類と代替書類の手配方法、遺言の有効性判断まで、外国籍の被相続人が関わる相続手 ...