韓国籍の相続手続き｜在日韓国人の相続で必要な書類と手続きの流れ

韓国籍のご家族が亡くなると、日本にある自宅や預金の手続きでも、日本の書類だけでは足りず、韓国の家族関係登録簿の証明書や除籍謄本が必要になります。日本で生まれ育ち、韓国の役所とやりとりしたことのないご家族にとっては、何をどこに請求すればよいのかが最初の壁になります。

この記事では、韓国籍の方の相続でどの国の法律が使われるのか、韓国と日本の書類がそれぞれ何を証明するのか、登録基準地が分からないときや記録が食い違うときにどう進めるのかを、相続登記までの流れに沿って説明します。

韓国籍の方が亡くなったとき、最初に確認すること

最初に確認するのは、亡くなった方が亡くなった時点で韓国籍だったかどうかです。相続にどの国の法律を使うかは、相続人の国籍ではなく、亡くなった方（被相続人）の国籍で決まるからです（法の適用に関する通則法36条）。

亡くなった方の死亡時の国籍と死亡日

国籍は、住民票の除票の「国籍・地域」欄や、特別永住者証明書・在留カードで確認できます。日本で生まれ育ち、日本語だけで暮らしてきた方でも、帰化の手続きをしていなければ国籍は韓国のままです。

あわせて、亡くなった日を確認します。相続は亡くなった日の時点の法律で考えるため、何十年も前に亡くなった祖父母の名義がそのまま残っている場合は、今の韓国民法ではなく当時の法律で相続人を確かめることになります。

相続人だけが韓国籍の場合・帰化していた場合・朝鮮籍の場合

次の3つは、韓国籍の方の相続と似ていますが、使う法律や集める書類が違います。

• 亡くなった方が日本国籍で、相続人の一部が韓国籍：日本の民法で相続します。相続人が韓国籍であることは、その相続人と亡くなった方との身分関係（親子・婚姻など）をどう証明するかの問題になります。
• 亡くなった方が帰化して日本国籍になっていた：日本の民法で相続します。ただし、帰化する前の出生・婚姻・子の記録は韓国側に残っているため、帰化前の期間について韓国の除籍謄本や家族関係登録簿の証明書が必要になることがあります。
• 住民票の国籍欄が「朝鮮」：この表示は、かつての朝鮮半島出身者を示す記載であり、北朝鮮の国籍を意味するとは限りません。どの国の法律を本国法とするかは個別に検討する必要があるため、まず国籍を確定させます。韓国籍と確定した場合は、この記事の説明が当てはまります。

財産・遺言・家族関係・手元の資料を書き出す

国籍と死亡日を確認したら、次の項目を紙に書き出します。分からない項目は「不明」のままでかまいません。

• 日本にある財産（不動産・預貯金・株式など）と、韓国にある財産の有無
• 遺言の有無と種類（公正証書遺言・自筆の遺言など）
• 配偶者、子、先に亡くなった子、養子の有無
• 手元にある資料（韓国の旧戸籍謄本・家族関係証明書、外国人登録証明書、パスポートなど）

この段階で、韓国の証明書をまとめて何通も取り寄せる必要はありません。どの証明書が要るかは、家族関係と亡くなった日によって変わるため、書き出した内容を見てから必要なものを絞り込みます。

日本の財産でも、韓国の法律で相続人が決まる？

韓国籍の方が亡くなった場合、日本にある自宅や預金であっても、原則として韓国の民法で相続人と相続分を決めます。日本の民法の法定相続分で遺産分割協議書や登記申請書を作ると、相続人や持分を取り違えるおそれがあります。

原則は亡くなった方の本国法（通則法36条）

日本の通則法36条は、相続には亡くなった方の本国法（国籍のある国の法律）を使うと定めています。韓国の国際私法77条1項も、相続は死亡当時の被相続人の本国法によると定めています。日本から見ても韓国から見ても、使う法律は韓国の民法です。

日本で生まれ育ち、日本の法律の中で暮らしてきたご家族にとって、相続だけは韓国の法律で考えると聞くと驚かれるかもしれません。それでも、財産が日本にあることや、亡くなった方が日本で生まれ育ったことは、この結論を変えません。

遺言で日本法を指定していた場合（韓国国際私法・反致）

韓国の国際私法77条2項は、亡くなった方が遺言の方式で、はっきりと次の法律を指定していた場合に、その法律で相続すると定めています。

• 指定したときに暮らしていた国（常居所地）の法律。ただし、亡くなるまでその国で暮らし続けていた場合に限ります。
• 不動産の相続については、その不動産がある国の法律

日本で暮らし続けた方が、遺言で「相続は日本法による」と指定し、その指定が77条2項の要件を満たしていれば、韓国の法律が日本の法律を指すことになります。この場合は、日本の通則法41条（反致）によって、指定が及ぶ範囲について日本の民法で相続すると考えられます。

ただし、遺言の中に準拠法を指定する文言があり、遺言そのものが有効であることが前提です。日本で公正証書遺言を作っただけでは、日本法を指定したことになりません。また、「日本の不動産は日本法による」と不動産の所在地の法律を指定していた場合、日本法になるのはその不動産だけです。預金など他の財産は韓国の民法で相続し、財産によって使う法律が分かれます。遺言書がある場合は、まずこの文言の有無と、どの財産を対象にしているかを確認します。

韓国民法の相続人の順位と配偶者の相続分

韓国の民法では、相続人の順位は次のとおりです（韓国民法1000条・1003条）。日本の民法とは、配偶者の扱いと、兄弟姉妹より後の順位に違いがあります。

同じ順位の中では、親等の近い人が優先します。ただし代襲相続では、生きている子と、先に亡くなった別の子の子（孫）が、一緒に相続人になることがあります。

相続分は、同じ順位の相続人の間では均等です。配偶者は、子（または父母）の相続分に5割を加えた分を受け取ります（韓国民法1009条）。たとえば配偶者と子2人が相続人なら、配偶者が7分の3、子がそれぞれ7分の2です。日本の民法（配偶者2分の1、子4分の1ずつ）とは割合が違います。

もう一つ、日本の民法にない仕組みがあります。代襲相続が起きる場合（韓国民法1001条）、先に亡くなった子の配偶者も、その子の代わりに相続人になります（韓国民法1003条2項）。たとえば長男が父より先に亡くなっていた場合、長男の子（孫）とともに、長男の妻も相続人になります。

亡くなった日が古い・相続が重なっている場合

相続は、亡くなった日の時点の法律で考えます。韓国の民法は、1979年1月1日施行と1991年1月1日施行の改正などで、相続人の範囲や相続分が大きく変わりました。祖父母の名義のまま残っている不動産などで、古い相続が重なっている場合は、それぞれの相続を当時の法律で確かめます。今の割合をそのまま当てはめることはできません。

とくに注意が必要なのが、1990年12月31日までに開始した相続です。改正前の韓国民法では、父の後妻（継母）と前妻の子の間（継母子関係）、父の妻と父の婚外子の間（嫡母庶子関係）にも、法律上の親子関係がありました。この2つの関係は1991年1月1日に消滅しましたが（1990年改正法附則4条）、それより前に亡くなった方の相続では、この関係にある継母や子が相続人に入ることがあります。継父と妻の連れ子のような関係は、この扱いに含まれません。

相続関係を証明する韓国の書類と日本の書類

誰が相続人かを証明するには、亡くなった方の出生から死亡までの身分の記録を、韓国と日本の書類でつなぎます。2008年1月1日を境に、韓国の記録は「除籍謄本」と「家族関係登録簿の証明書」の2つに分かれるため、この2つを組み合わせて集めます。

2008年以前の除籍謄本と、家族関係登録簿の証明書

韓国にも、かつては日本と似た戸籍制度がありました。2008年1月1日に家族関係の登録等に関する法律が施行されて戸籍制度は廃止され、それまでの戸籍は除籍になりました。代わりに、一人ひとりを単位とする家族関係登録簿が作られています。

家族関係登録簿は、2008年当時の戸籍の記載をもとに作られたため、それより前の出来事がすべて載っているわけではありません。亡くなった方が2008年より前に生まれている場合は、家族関係登録簿の証明書に加えて、2007年までの身分の記録を除籍謄本で確認します。2008年より前に亡くなった方の場合は、家族関係登録簿そのものがなく、除籍謄本が中心になります。

なお、旧戸籍の本籍は、家族関係登録簿では登録基準地と呼ばれます。証明書の請求には、この登録基準地が必要です。

5種類の証明書は何を確認する書類か

家族関係登録簿の証明書は5種類あり、それぞれ確認できる事実が違います。相続で「家族関係証明書を取ってください」と言われることがありますが、1種類だけでは相続人を確定できません。

注意したいのは、証明書に一般証明書と詳細証明書の区別があることです。一般証明書は、載る事項が限られています。たとえば一般の家族関係証明書に載る子は、生存している、現在の婚姻中の子だけです。先に亡くなった子や、前の婚姻で生まれた子、婚外子は、詳細証明書でないと確認できません。相続人を確定する場面では、原則として詳細証明書を使います。

ただし、どの証明書が必要かは家族関係によって変わります。養子縁組をしたことがなければ入養関係の証明書は判断材料になりませんし、親養子入養関係証明書は、請求できる場合が法律で限られています。最初から5種類を何通もそろえるのではなく、確認したい事実に合わせて選びます。

日本側の書類が補うこと

在日韓国人の家族では、出生・婚姻・死亡などの届出を日本の市区町村にだけ出し、韓国側には届け出ていないことがあります。その場合、韓国の記録には載っていなくても、日本側の書類で事実を確認できることがあります。

• 届書の記載事項証明書：日本の市区町村に提出した出生届・婚姻届・死亡届などの内容を証明するもの
• 住民票の除票：亡くなった方の最後の住所と、氏名・生年月日・国籍の確認
• 日本の戸籍謄本：日本人の配偶者や、帰化した家族の身分関係の確認

亡くなった方の死亡の事実は、韓国側に死亡の届出をしていれば、韓国の基本証明書の記載で確認できます。韓国側に届出をしていない場合は、日本の市区町村に提出した死亡届の記載事項証明書で証明します。

家族が帰化している場合は時期で分けて集める

相続人や亡くなった方の家族の中に帰化した人がいる場合は、帰化の前と後で記録の場所が変わります。帰化する前の出生や婚姻は韓国の除籍謄本・家族関係登録簿に、帰化した後の婚姻や子の出生は日本の戸籍に記録されます。

帰化した人の日本の戸籍は帰化の日から始まるため、帰化前の婚姻歴や、前の婚姻で生まれた子がすべて載っているとは限りません。日本の戸籍だけで済ませず、帰化の前の期間は韓国の書類で確認します。「帰化したから韓国の書類は不要」とは限らないのは、このためです。

登録基準地が分からないときはどう調べる？

まず家族の手元にある資料から探し、見つからなければ、亡くなった方の外国人登録原票を取り寄せて手がかりにします。特別永住者の3世・4世の家族では、韓国の本籍地にあたる登録基準地を誰も知らないことは珍しくありません。分からないままでも、相続の手続きは始められます。

まず家族の手元にある資料を確認する

登録基準地は、次のような資料に書かれていることがあります。

• 以前に取り寄せた韓国の戸籍謄本・除籍謄本・家族関係証明書
• 亡くなった方の父母や兄弟姉妹の韓国の書類
• 家族の誰かが帰化している場合は、帰化申請のときに集めた韓国の書類の控え

亡くなった方本人の書類でなくても、父母や兄弟姉妹の書類に、同じ本籍が書かれていることがあります。

閉鎖外国人登録原票などから調べる方法

手元に資料がない場合は、出入国在留管理庁に、亡くなった方の外国人登録原票の写しを請求します。外国人登録原票は、2012年7月まで市区町村が管理していた外国人の登録記録で、本国の住所などが記載されています。

請求できるのは、亡くなった方の死亡当時の同居の親族と、死亡当時の配偶者（事実上の婚姻関係にあった人を含む）、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）、兄弟姉妹です。これらの方の法定代理人や、これらの方から委任を受けた代理人も請求できます。手数料はかかりませんが、届くまでに時間がかかることがあります。

ただし、外国人登録原票に書かれた本国の住所が、登録基準地と一致するとは限りません。原票の住所で領事館に請求しても、記録が見つからないことがあります。その場合は、氏名・生年月日・父母の氏名などの情報をそろえて、領事館に記録を探してもらえるかを相談します。

日本と韓国の記録が一致しないときは？

記録が食い違っていても、それだけで相続人から外れたり、手続きができなくなったりするわけではありません。どちらの記録が実際の身分関係を示しているのかを確かめ、追加の資料で食い違いを説明していきます。

食い違いが起きやすい項目（氏名・通称・生年月日・届出の漏れ）

在日韓国人の家族の相続では、次のような食い違いがよく見つかります。

• 氏名：日本で使っていた通称名と韓国の本名の違い、漢字の表記の違い
• 生年月日：旧暦（陰暦）で届け出た生年月日と、日本の届出の生年月日の違い
• 婚姻・出生：日本の市区町村にだけ届け出て、韓国側には届け出ていない
• 死亡：日本で死亡届を出したが、韓国側には届け出ていない

氏名や生年月日の違いは、外国人登録原票、住民票の除票、旅券など、同じ人であることを示す資料を並べて説明します。どの資料で足りるかは提出先や食い違いの内容によって変わるため、書類を集める段階で照合しておくと、後の手続きで止まりにくくなります。

記録に載っていない人も相続人から外れるとは限らない

韓国の家族関係登録簿に載っていない子がいることがあります。その場合は、日本の出生届などで親子関係を証明することになります。記録に名前がないことを理由に、その人を除いて遺産分割を進めることはできません。相続人が1人でも欠けた遺産分割協議は有効と認められず、相続登記や預金の手続きも進められません。

反対に、記録上は子として載っていても、法律上の親子関係があるとは限らない場合もあります。記録の表示と法律上の身分関係は分けて考え、韓国側に届出をして記録を整えるのか、日本側の書類で証明するのかを、事案ごとに判断します。

親子関係の扱いが日本法と違う場面

親子関係が成立しているかどうかは、日本の法律と韓国の法律で結論が違うことがあります。相続人を確定するうえで影響が大きいのは、次の3つです。

• 親養子になった子：韓国の親養子（日本の特別養子に近い制度）になると、実の親との親族関係は終わります（韓国民法908条の3）。そのため、実の親の相続人にはなりません。普通の養子は、実の親と養親の両方の相続人になります。
• 実の子として出生届を出された養子：他人の子を実の子として出生届を出した場合、日本では養子縁組として扱われません。これに対し韓国の大法院は、当事者に養子縁組をする意思があり、養子縁組の実質的な要件もそろっていれば、実の子としての出生届に養子縁組の効力を認めています。養子縁組の成立は養親の本国法で判断するため（通則法31条1項）、養親が韓国籍で、この要件を満たしていれば、血のつながりがなくても養子として相続人になることがあります。ただし、養子の本国法が養子縁組に本人や第三者の承諾・同意、公的機関の許可などを求めている場合は、その要件も満たす必要があります（同項後段）。
• 婚外子と父：父との親子関係には認知が必要です。日本の市区町村にだけ認知届を出していて、韓国の記録には載っていない場合でも、日本の届書の記載事項証明書で認知を確認できます。

なお、親子関係がどの国の法律で決まるかは、相続とは別に、通則法28条から31条で判断します。両親とも韓国籍なら韓国の法律になることが多いですが、親の一方が日本人の場合は、日本の法律も関わってきます。

書類収集から翻訳・遺産分割・相続登記までの流れ

韓国籍の方の相続は、次の5つの段階で進みます。とくに最初の2つの段階（適用される法律の確認と、日韓の書類の照合）は、家族関係によって確認することが増えます。

書類を照合していると、追加で確認が必要な点が出てくることがあります。たとえば、韓国の書類に載っていない子がいる、前の婚姻の記録が見つかった、父母のどちらかの記録がそろわない、といった場合です。そのたびに、追加の証明書や日本側の書類を取り寄せます。韓国の書類は、領事館の窓口で請求すればその場で受け取れることもありますが、請求の前に用意する書類があるため、準備に時間がかかることがあります。

翻訳文は家族が作ってもよい？

相続登記では、家族が作った翻訳文でもかまいません。韓国語の書類には日本語の訳文を付け、訳した人の氏名を記載します。翻訳者に資格は求められていません。

ただし、韓国の証明書には旧字体の漢字や、韓国独自の書式の欄が多く、相続人の確定に必要な記載を読み落とすことがあります。とくに除籍謄本は手書きのものもあり、読み取りに慣れが必要です。訳文は、どの記載からどの身分関係を読み取ったのかを確認しながら作ります。

預金の解約などで金融機関に出す訳文には、最初から訳した人の記名押印を入れておきます。金融機関によっては訳文の形式を細かく求めることがあり、記名押印のある訳文を先に出しておけば、出し直しを避けられます。

相続登記の期限は韓国籍でも同じ

日本にある不動産の相続登記は、亡くなった方が韓国籍でも、相続の開始と不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません（不動産登記法76条の2）。正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります（同法164条）。

この義務は2024年4月1日から始まり、それより前に開始した相続も対象です。2024年4月1日より前から相続を知っていた不動産は、2027年3月31日までに申請します。2024年4月1日以後に知った場合は、知った日から3年以内です（民法等の一部を改正する法律附則5条6項）。

韓国の書類を取り寄せている途中であることや、外国籍であることだけを理由に、この義務がなくなるわけではありません。韓国の書類の準備に時間がかかりそうなときは、そのぶん早く取り寄せに取りかかります。

よくある質問

日本生まれの特別永住者でも、韓国の書類が必要ですか？

必要です。国籍が韓国であれば、日本で生まれ育った方でも、相続は原則として韓国の民法で考えます。相続人を確定するには、韓国の除籍謄本や家族関係登録簿の証明書が必要です。あわせて、日本の届書の記載事項証明書や住民票の除票も使います。

家族関係証明書1通で、相続人全員が分かりますか？

分かりません。一般の家族関係証明書に載る子は、生存している現在の婚姻中の子だけです。詳細証明書のほか、婚姻関係証明書や、2008年より前の記録を確認する除籍謄本などを組み合わせて確認します。

登録基準地が分からなくても、手続きを始められますか？

始められます。登録基準地は、家族の手元にある韓国の書類や、出入国在留管理庁に請求する亡くなった方の外国人登録原票などを手がかりに調べます。

家族が帰化している場合は、書類をどう分けて集めますか？

帰化の前と後で分けます。帰化する前の出生や婚姻は韓国の除籍謄本・家族関係登録簿で、帰化した後の出来事は日本の戸籍で確認します。帰化した人の日本の戸籍には帰化前の婚姻歴などがすべて載っているとは限らないため、帰化前の期間は韓国の書類で補います。

韓国語の書類の翻訳は、家族がしてもよいですか？

かまいません。相続登記では、訳した人の氏名を記載すれば家族が作った訳文でもよく、翻訳者に資格は求められません。金融機関に出す訳文には、最初から訳した人の記名押印を入れておきます。

韓国籍の方の相続のご相談

韓国籍の方の相続は、原則として韓国の民法で相続人を決めます。そのうえで、韓国の除籍謄本と家族関係登録簿の証明書、日本の届書記載事項証明書や住民票の除票を組み合わせて、相続関係を証明します。日韓の記録が一致しないときや、載っていない家族がいるときは、どの書類で何を証明するかを一つずつ確認していきます。

神戸リーガルパートナーズでは、韓国の書類と日本の書類の収集、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、相続登記の申請までを一貫してお手伝いします。韓国側での手続きが必要な場合は、韓国の専門家と連携して進めます。相続をめぐる争いの代理や、相続税の申告は扱っていないため、必要に応じて弁護士・税理士と協力します。