相続や登記などの手続きでは、外国の証明書を取り寄せる、外国語の書類に訳文を付ける、海外に出す書類に認証を受けるといった準備が必要になることがあります。どの国のどの機関に請求するか、どんな認証が必要かは、書類を使う目的と提出先によって変わります。
当事務所では、外国の証明書の取得、英語の書類の翻訳、公証・認証の手配を、手続きに必要な範囲でお引き受けしています。外国人の方の相続対策として、公正証書遺言の作成のご相談にも対応しています。
外国が関わる書類の準備をサポートします
当事務所では、外国が関わる手続きに使う書類について、次の準備をお引き受けしています。手続き全体ではなく、必要な部分だけのご相談もお受けします。
✏️お引き受けしている書類の準備
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 外国の証明書の取得 | 相続や登記などに使う外国の証明書を取り寄せます。本人しか請求できない国の書類は、本人の請求をサポートします。 |
| 英語の書類の翻訳 | 手続きに使う英語の書類に日本語の訳文を付けます。英語以外の言語は、翻訳者に依頼して対応します。 |
| 公証・認証の手配 | 外国で作る書類を日本の手続きで使うための証明(現地の公証人や在外公館の証明)の手配をします。日本の書類を海外に提出する場合は、アポスティーユや領事認証などの取得を手配します。 |
| 公正証書遺言の作成サポート | 外国人の方の相続対策として、公正証書遺言の作成をお手伝いします。 |
証明書の取得だけ、認証の手配だけのご依頼もお受けします。翻訳は、証明書の取得や手続きとあわせてお引き受けしており、翻訳だけのご依頼はお受けしていません。
士業の方や企業、行政機関からのご依頼もお受けしています。
外国の証明書・関係書類の取得
相続や登記などの手続きでは、亡くなった方や相続人の身分関係、会社の内容などを、外国の証明書で示す必要が出てくることがあります。ご相談は、提出先から必要な書類を指定されている場合と、どの書類が必要かを確かめるところから始める場合のどちらでもお受けします。
これまでに、たとえば次のような書類を取得してきました。国名は例であり、ほかの国・地域の書類もご相談ください。対応できるかどうかは、国と書類の種類を伺ってからお伝えします。
- アメリカの死亡証明書・出生証明書
- 台湾の戸籍謄本
- 韓国の家族関係証明書・基本証明書など
- フィリピンの会社の登記情報(GIS)
国によっては、本人や家族など限られた人しか証明書を請求できません。その場合は、請求の手順をご案内し、請求に必要な書類の準備をお手伝いします。書類が届くまでの時間は国や機関によって違うため、手続きに期限がある場合は早めにご相談ください。
外国語書類の翻訳
外国の証明書などを日本の手続きに使うときは、日本語の訳文を付けて提出します。当事務所では、手続きに使う英語の書類を訳し、訳文には訳した当事務所の者が記名押印してお渡しします。金融機関などに出す場合も、最初から訳した人の記名押印がある訳文を付けておくと、手続きを進めやすくなります。
英語以外の言語の書類は、翻訳者に依頼して訳文を用意します。翻訳は、証明書の取得や相続・登記などの手続きとあわせてお引き受けしており、翻訳だけのご依頼はお受けしていません。
公証・認証が必要な書類の準備
国をまたいで書類を使うときは、書類が本物であることや、署名が本人のものであることを、公証人や役所に証明してもらう必要があります。どの証明が必要かは、書類を使う目的と提出先によって決まるため、提出先の案内や手続きの内容を伺ったうえで、必要な手配をご案内します。当事務所が自ら証明するのではなく、必要な公証・認証を受けるための手配をお引き受けします。
外国で作る書類を日本の手続きで使う場合
海外に住む相続人や外国の会社が、日本の相続や登記のために書類に署名する場合は、署名する人の国籍や書類の種類に合わせて、証明を受ける先を選びます。海外に住む日本人は在外公館(日本大使館・総領事館)の署名証明を、外国籍の方や外国の会社は現地の公証人の証明を受けるのが基本です。当事務所で書類を作成し、現地で証明を受ける手順をご案内します。
日本の書類を海外に提出する場合
海外の相続手続きなどで日本の戸籍や証明書を提出する場合は、提出先の国によって、外務省のアポスティーユ、または外務省の公印確認を受けたうえで提出先の国の大使館・領事館の領事認証を受けます。訳文や委任状など、役所が発行した書類でないものは、先に公証人の認証を受け、さらに法務局長による公証人の押印の証明を受ける必要があります。公証役場によっては、これらとアポスティーユ・公印確認をまとめて受けられる場合もあります。当事務所では、書類の準備からアポスティーユ・領事認証の取得までを手配します。
相続に備える遺言作成のサポート
外国人の方の相続対策として、遺言作成のご相談にも対応しています。日本の不動産を購入された外国人の方にも、将来の相続に備えて遺言の作成をお勧めしています。
遺言は、公証役場で公証人が作成する公正証書遺言で作ります。ご相談では、国籍や住んでいる国、日本と海外にある財産、海外で作った遺言があるかどうかを伺い、日本の財産について遺言に書く内容を一緒に整理します。公証役場との打ち合わせや、必要な書類の準備もお手伝いします。日本語が分からない方には、通訳の手配もします。
ご相談から書類のお渡しまで
✏️書類の取得・翻訳・認証のご相談からお渡しまで
-
1
お問い合わせ
電話・メール・LINEで、書類を使う国と提出先、使う目的を簡単にお知らせください。どの書類が必要か分からない段階でもかまいません。
-
2
内容の確認・お見積り
必要な書類と、翻訳・認証が必要かどうかを確認し、当事務所が対応できる範囲と費用をご案内します。
-
3
ご依頼
お見積りの内容にご納得いただいてから、正式にご依頼いただきます。
-
4
取得・翻訳・認証の手配
証明書の請求、訳文の作成、公証・認証の手配を進めます。原本を送っていただく必要がある場合は、送り方をご案内します。
-
5
書類のお渡し
そろった書類をお渡しします。手続きに期限がある場合は、期限に合わせて準備の順番を決めます。
遺言の作成は、この流れとは別に、ご事情を伺ったうえで進め方をご案内します。
ご相談時にお知らせいただきたいこと
ご相談の際は、次のことを分かる範囲でお知らせください。まだ分からないことがあっても、資料がそろっていなくてもかまいません。伺った内容をもとに、必要な書類と準備の順番をご説明します。
- 書類を使う国と提出先(日本の法務局・金融機関、海外の役所・裁判所など)
- 書類を使う目的(相続、登記、会社の手続きなど)
- 提出先から求められている書類(案内や書類の一覧があれば、その内容)
- どなたの書類か(亡くなった方、相続人、会社など)と、その方の国籍や住んでいた国
- 手続きの期限
- すでに手元にある書類
ご相談の段階で、本人確認書類や証明書の原本を送っていただく必要はありません。ご依頼をいただいたあと、必要な書類と送り方をご案内します。
よくある質問
- 外国の証明書を取得した経験はありますか?
- はい。相続や登記などの手続きに必要な外国の証明書を取得した経験があります。取得が必要な書類と使う目的を伺い、対応できるかをご案内します。
- 書類の取得・翻訳・認証のうち、一部だけでも依頼できますか?
- 証明書の取得だけ、公証・認証の手配だけのご依頼もお受けします。翻訳は、証明書の取得や手続きとあわせてお引き受けしており、翻訳だけのご依頼はお受けしていません。お手元の書類と提出先の条件を伺い、対応できる範囲をお伝えします。
- どの書類が必要か分からない段階でも相談できますか?
- はい、ご相談いただけます。書類を使う目的と提出先、提出先からの案内など、分かっている範囲を伺い、手続きに必要な書類を確かめるところから始めます。
- 日本に不動産を購入した外国人の遺言作成も相談できますか?
- はい。外国人の方の遺言作成についてもご相談いただけます。日本の不動産を購入された方にも、将来の相続への備えとして遺言の作成をお勧めしています。遺言は公正証書遺言で作成し、日本語が分からない方には通訳も手配します。
書類の取得・翻訳・認証、遺言作成のご相談
外国の証明書の取得、英語の書類の翻訳、公証・認証の手配、外国人の方の公正証書遺言の作成について、ご相談を受け付けています。書類を使う国と提出先、使う目的が分かる範囲で、まずはお知らせください。
外国が関わる書類の準備についてご相談ください
証明書の取得だけ、認証の手配だけのご依頼もお受けします。手続きの期限がある場合は、期限に合わせて準備の順番をご案内します。遠方の方や海外にお住まいの方は、オンラインでもご相談いただけます。
オンライン相談対応可
