国際相続

「何をどうればいいのかわからない。」
「どこに相談すればいいかわからない。」

国際的な相続（渉外相続）が起きたとき、多くの相続人の方はこのように思うのではないでしょうか。日本人の相続については多くの情報がありますが、外国人の方の相続手続きについては情報が限られているうえに、外国人の方の相続手続きに対応している専門家が少なく、相談先を探すのもひと苦労ということもあります。

渉外相続とは例えば、

• 外国人が亡くなって相続が開始した。
• 相続人が海外に住んでいる。
• 相続人が外国人。
• 相続財産が海外にある

人の移動や交流が活発になって、このような渉外相続が増えています。

渉外相続の場合、日本の相続法だけでなく、被相続人の国の法律、財産が所在する国の法律を調査する必要があります。

また、戸籍や住民票が存在しない国における相続人の確定は、日本と同じようにはできませんし、印鑑を使う習慣がない国では相続人が確かに書類に署名したことについて印鑑証明書を用いることはできません。そのため、これらの代わりになる書類を使って証明することが必要になります。　　　　

このように渉外相続は、日本人の相続と比べると異なる点が多く、そのために手間も時間もかかるため、渉外相続を積極的に扱う専門家は限られています。　　　　

渉外相続の相続人の方が何十件も事務所に問合わせてやっと当事務所にたどり着くこともあれば、渉外相続を引き受けた専門家から当事務所の協力を求めらることもあります。　　　　

当事務所は英語、中国語に対応して、渉外相続案件について、相続手続きの全部または一部を引き受けて手続きいたします。